日本のがん対策の取り組み
日本のがん対策とは
1981年以来、日本人の死因第一位となっているがん。国の本格的ながん対策は、2006年の「がん対策基本法」の制定に始まります。「がん対策基本法」は2007年4月に施行され、これに基づいて同年6月、「がん対策推進基本計画」が策定されました。以降、「がん対策推進基本計画」は改訂され現在も稼働中です。
がん検診については、2008年度から健康増進法における市町村事業として実施されるようになり、科学的根拠に基づくがん検診が推進されています。
日本のがん検診の現状
厚生労働省は、第4期がん対策推進基本計画（令和5年度～令和10年度）で、がん検診受診率の目標値を60％と定めています。一方、2022年に実施された国民生活基礎調査によるがん検診受診率は、男性では、胃がん 53.7％、大腸がん 49.1％、肺がん 53.2％という結果で、目標の60％には及びません。女性ではさらに低く、胃がん 43.5％、大腸がん 42.8％、肺がん 46.4％という状況です。また、乳がん検診（40～69歳の女性）の受診率は47.4％、子宮頸がん（20～69歳の女性）では43.6％と、同様に60％に届いていません※1。
- ＊胃がん検診は50～69歳、大腸がん検診・肺がん検診は40～69歳の受診率を記載しています。
- ＊胃がん検診・乳がん検診・子宮頸がん検診は2年に1回の受診、大腸がん検診・肺がん検診は毎年の受診が対象者に推奨されています。これに沿って、胃がん検診・乳がん検診・子宮頸がん検診は過去2年間の受診有無、大腸がん検診・肺がん検診は過去1年間の受診有無の割合を記載しています。
がん対策のために私たちができること
がんに関する正しい知識を持ち、その予防に努めることは、自身の命を守るとともに国民の責務でもあります。がんの一次予防は、生活習慣の改善と感染症対策などで、二次予防としてがん検診と早期発見が位置づけられます。がん検診は早期発見のために必要であり、早期発見はがんの克服の鍵となります。
がん検診は、厚生労働省の指針に基づいて、各市町村で実施されています。多くの市町村ではがん検診の費用の多くを公的に補助しているため、一部の自己負担でがん検診を受けることができます。
また、職場や加入している健康保険組合などでもがん検診を実施している場合がありますので、ぜひそれらを活用しましょう。
近年では、がん検診を受けやすい体制作りが整ってきています。国民の責務として、そして、自分と自分の周りの大切な人たちのために、がん検診を定期的に受けましょう。
