がん検診日本のがん対策の取り組み

1981年以来30年以上にわたり、わが国の死因第1位が“がん”となっていることをうけ、政府は、2006年6月に国民の健康と命を守るための法律のひとつとして「がん対策基本法」を制定しました。
さらに、翌年の2007年6月には、がん対策基本法に基づいて、がん死亡者数を減らすことと、がんになっても安心して暮らせるようにすることを目的とした「がん対策推進基本計画」が策定されました。がん対策推進基本計画のなかで、国と地方公共団体はがん検診の受診率を向上させ、50%以上とすることを目標としています。

そして、私たち国民の責務としては、がんに関する正しい知識を持ち、その予防と早期発見につながるがん検診の積極的な受診に努めるなど、がん対策への精力的な取り組みが求められています。

では、がん検診の現状はどのようになっているのでしょうか。
現在、わが国では「胃がん」、「大腸がん」、「肺がん」、「乳がん」、「子宮頸がん」の検診が公的に提供されています。これら5つのがんは、検診によるがんの予防効果や、早期発見・早期治療による死亡率の低下が科学的に立証されており、検査方法についても、がんの専門家たちにより吟味された、安全で精度の高いものが選ばれています。

ところが、2013年に実施された国民生活基礎調査によるがん検診受診率は、男性では、胃がん45.8%、大腸がん41.4%、肺がん47.5%と、目標とする50%に及びません。女性ではさらに低く、胃がん33.8%、大腸がん34.5%、肺がん37.4%、乳がん43.4%、子宮頸がん42.1%という状況です。

がん検診、とくに対策型検診としてのがん検診は、各市区町村で実施されており、公的な補助が受けられることから、経済的負担の比較的軽い検査です。また、乳がん※1、子宮頸がんに関しては、市区町村が対象となる皆さんに「がん検診無料クーポン券」と「検診手帳」を配布するなど、がん検診の受診促進事業が行われています(表)。

  • ※1 男性でも乳がんにかかることがありますが、「がん検診無料クーポン券」の対象となるのは患者数の多い女性のみとなっています。

近年では、がん検診を受けやすい体制作りが整ってきています。国民の責務として、そして、自分と自分の周りの大切な人たちのために、がん検診を受けましょう。

(表)無料クーポンが配布される対象

乳がん検診 前年度(前年4月21日から今年4月1日まで)に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になる女性
子宮頸がん検診 前年度(前年4月21日から今年4月1日まで)に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になる女性

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