どのくらいかかる？気になるがん検診の費用

がん検診を受ける際には、あらかじめ費用も知っておきたいところです。市区町村が実施している対策型がん検診（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん）には、検診費用の補助があり、自己負担額は軽減されています。自治体によって異なりますが、自己負担の料金は平均500〜3,000円程度が多く、無料としている自治体もあります。また、集団検診は比較的安い金額で受診ができ、個別医療機関での受診は割高になる傾向があります。一方、そのほかのがん検診、人間ドックなどの任意型がん検診の費用は、自治体や加入されている健康保険組合によってはクーポン等が適用されるケースもありますが、原則として全額自己負担です。

（「令和3年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（厚生労働省）を参考に作成）

お住まいの市区町村の検診費用を知りたい場合は、郵送される検診の案内、各自治体のホームページや広報誌などに記載されています。ホームページに記載がない場合は、各自治体のがん検診窓口に電話やメール等でお問い合わせください。

ちなみに、厚生労働省のがん検診推進事業として、一部の市区町村では一定年齢の対象者に向けて、乳がん・子宮頸がん・大腸がんの「検診無料クーポン」と、がんについてわかりやすく解説した「検診手帳」を配布しています。対象年齢や対象となる検診は自治体によって異なります。乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳など検診推奨年齢に達したタイミングに合わせる自治体もあります。クーポン券で受診できる検診の日時、場所、申し込み方法等は、市区町村によって異なります。詳しくは各自治体のがん検診窓口にお問い合わせください。

医療費控除とは、家計をともにする家族で1年間に支払った医療費が基準額（10万円または所得総額5％）を超えた場合、税務署に確定申告することで、超過分の医療費が控除されて、税金の一部が還付される制度です。
がん検診にかかる費用は、病気の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象にはなりません。ただし、検査でがんなどの病気が見つかり、診断や治療に費用がかかった場合は、医療費控除の対象となります。受診時の領収書は、念のため保管しておくことをおすすめします。

がん検診は、病気の治療を目的としていないため、健康保険は適用されません。ただし、検査で異常が見つかり、再検査や精密検査、診断、治療を行う場合は、健康保険の適用対象となります。これは健康診断、人間ドックも同様です。また、自治体や健康保険組合によっては、がん検診や健康診断にかかる費用について補助金を支給している場合があります。

例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）では、35歳から74歳までの被保険者を対象に、がん検診も含む生活習慣病予防健診の費用を約14,000円補助しています（年度内1回限り）。

また、障がいのある方や高齢の方、あるいは住民税非課税世帯については、費用の一部を助成もしくは無料としている自治体もあります。がん検診にかかる費用が家計の負担とならないよう、補助金や助成金についてはお住まいの自治体や加入する健康保険にあらかじめ確認することをおすすめします。